高市総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。衆議院選挙での圧勝を受けて「国民から力強く背中を押していただけた。政権公約、連立政権合意書の内容をひとつひとつ実現していく」などと述べた。そのうえで、責任ある積極財政のもと国内投資を促進し、税率を上げなくても税収が自然増に向かう強い経済を構築すると強調。これに対し国民民主党・玉木代表は「物価高騰対策について具体策が非常に乏しかった」、中道改革連合・小川代表は「産業サイド供給サイドに偏りすぎ」などと述べた。他の野党からは、賃上げに向けた政策が不十分、減税を本気でやるのか疑問だと行った批判も出ている。各党の代表質問は、24日から3日間衆参両院の本会議で行われる。一方、与党は代表質問が終われば直ちに新年度予算案を審議入りさせ年度内の成立を目指す方針で、与野党7党の国対委員長らの会談で協力要請。野党側は、審議をないがしろにはできないとして、質疑時間を十分確保するよう求めていて、審議日程を巡る調整も本格化。
