環境省は2025年に初めて除染土壌の福島県内最終処分や、再生利用について理解を深めてもらうパネルディスカッションを行った。その中では厳しい意見が聞かれたという。また除染土は集中管理すべきで県外最終処分の法律を見直すべき、県内の復興に再生土を活用するほうが税金の無駄遣いを避けられるのではという意見も。中間貯蔵施設に除染土壌が運ばれてから10年以上が経過し、政府は福島県外最終処分と再生利用を進めるためのロードマップを策定。最終処分場は2030年ごろに候補地の調査・選定。2035年を目処に処分場の仕様の具体化するとしたが詳しいスケジュールなどは示されていない。総理就任2ヶ月後に中間貯蔵施設にやってきた高市総理。視察の最後にはロードマップにも言及した。
