現在日本の防衛装備品は戦闘を目的としない5類型の武器にかぎり輸出が認められている。与党が政府に提出した提言はこの規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則認める内容になっていて今後、輸出の拡大を目指す考え。一方、提言の中では戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原則認めないとしている。今後は武器輸出をめぐる議論がいかに開かれたものになるかが焦点になる。武器輸出をめぐるルールの改定や実際の輸出について国会審議を必要とせず政府内で決定可能になるため与党側は政府に対し、国民への説明を充実させる方法の検討を要求している。高市総理と面会した浜田元防衛大臣は「高市総理は国民に説明していかなければならないと話していた」としている。