トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求めてきたが、17日には日本を含む同盟国の支援は全く必要ないと表明したという。そうした中で緊迫のイラン情勢について、地元メディアは民間のけが人が3000人を超えたと報じている。また今回のアメリカの作戦について、トランプ政権内からも疑問の声が挙がっており、国家テロ対策センターのトップのジョー・ケント氏は辞任を表明している。日本は茂木外相がイランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行の安全を強く要請したという。また高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談について、日本は幅広い分野での日米の連携強化を図りたい考えだという。さらにホルムズ海峡の事実上の封鎖によって日本国内では原油価格の高止まりによる影響がでてきている。