アメリカとイランで、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立が続く中、政府はきょう午後、日本とインド太平洋各国が参加する「AZEC+」のオンライン首脳会合を開催する予定。議長を務める高市首相は、人工透析に使うプラスチック製品など、石油由来の医療関連物資を日本が安定的に確保するため、総額100億ドル程度の支援を表明する方針だ。緊急対応として、アメリカなどからの原油調達を後押しするとともに、構造的対応では、各国の石油備蓄の拡大などを図ることにしている。高市首相は、議長声明をとりまとめる見通しで、地域経済がサプライチェーンを通じて相互に連結しているとして、医療関連物資の供給体制も念頭に、サプライチェーン強靭化への協力を盛り込む見通し。声明では、ホルムズ海峡航行の安全確保の重要性も確認する見込みだ。
