政府は、これまで他国へ輸出できた装備品5類型を撤廃。殺傷能力のある武器について、日本と協定を結んだ国への輸出を原則解禁する。さらに戦闘中の国への輸出も「特段の事情」がある場合に例外的に認めるとした。国会で高市総理は「時代が変わった」と発言。輸出時はNSCが審査・決定すること、輸出後のモニタリング体制を強化することなど、武器輸出の歯止め策も設けているが、武器輸出の決定は国会に事後通知されるなどチェック機能がどこまで働くかは不透明。
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