火曜日に2026年度の予算が成立した。一般会計の歳出総額が過去最大となった。4月から新制度「子ども・子育て支援金制度」がスタートした。医療保険料に上乗せされ「天引き」され、収入により月々最大で千数百円の負担になる。去年閣議決定された税制改正の大綱。防衛力強化の財源として4月から法人税、たばこ税が引き上げられたのに加え、来年から防衛特別所得税が創設される。復興特別所得税は所得税に2.1%上乗せされているが、この税率を1.1%に引き下げ、1%枠を防衛目的にするためトータルの税率は変わらない。ところが復興に関わる税の課税期間は10年延長するなど長い目で見れば増税となる。ここ最近のインフレが引き起こす“見えない増税”が話題となっている。今年の春闘はインフレを背景に歴史的な賃上げラッシュ。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「高い物価上昇を上回る賃上げにはなかなかならない」などと指摘した。
