高市総理は月曜日、食料品の消費税2年間ゼロについて強い意気込みを語ったが、国民会議の実務者会議で示された小売業界などへのヒアリング結果では「期待されているほど物価が下がらない可能性がある」「外食との税負担の差が拡大することで外食の売上に影響を及ぼし得る」など実現に否定的な声がほとんど。レジシステムの改修に時間や費用がかかる問題も明らかになったが税率を1%とすれば改修の時間が比較的かからなくなることも明らかに。総理周辺は「議論はあくまで0%で進める」と話していて、今後ヒアリング結果を踏まえ、「システム改修関係」など3つの課題に分けて議論を進める。古田が「消費税減税について物価高対策への効果が限定的というのはイギリスやドイツの先例があり、日本でも1年以上前から言われてたこと。課題の大きい政策だった。自民党だけでなく他の党もおしなべて選挙公約に掲げた。そのこと自体の問題を議論すべき」などとコメントした。
