自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーは「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた提言を、それぞれ高市総理大臣に提出した。自民党の提言では「継戦能力」を少なくとも年単位で確保すること、多様な無人機の導入を推し進め国内の量産基盤を構築することなどなが盛り込まれている。防衛費の増額の必要製をにじませた一方、具体的な数値目標は明記されなかった。日本維新の会はAI・無人機の活用や防衛産業の基盤強化、原子力潜水艦の導入などを求めている。また、前原前共同代表は「非核三原則の『持ち込ませず』は現実的な検討を加えて欲しい」と記者団に語った。提言を受け取った高市首相は「しっかり参考にさせていただく」などとコメント。政府は両党の提言、有識者会議などを踏まえ、3文書の年内改定を目指す。
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開かれ、税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示された。財源について今回は記載されず、政府内での議論を踏まえ、次回の会議で示されることになった。だが、国民民主党など野党側が反発している。自民党、日本維新の会は大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法案などを共同で提出した。
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議が開かれ、税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示された。財源について今回は記載されず、政府内での議論を踏まえ、次回の会議で示されることになった。だが、国民民主党など野党側が反発している。自民党、日本維新の会は大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法案などを共同で提出した。