就任後初のインド訪問で高市総理は、経済的威圧を強める中国を念頭に、インドとの協力強化を図ろうとしている。次世代エネルギーの生産をめぐる協力も浮上している。日印首脳会談での主な議題は、外務省の資料では「1：戦略的協力関係の強化、2：経済安保・エネルギー安保、3：投資・イノベーションを通じた経済成長」の3つの柱を軸に話し合われるという。首脳会談に合わせて、経済安保共同宣言を発表する予定。重要鉱物、半導体、情報通信技術、医薬品、クリーンエネルギーの5つを優先分野として協力を推進していくという。読売新聞によると、宣言案の中に「恣意的な輸出規制を含む経済的威圧や非市場的な政策・慣行への懸念」など、中国を念頭とした文言も盛り込まれる。レアアースを巡って日本とインドは協力を強化しようとしている。米地質調査所によると、インドのレアアース埋蔵量は中国、ブラジルに次いで世界で3位となっている。一方でインドメディアによると、世界全体の採掘量に占める割合は1％以下。採掘量が少ない理由についてイギリスのBBCは、中国産のレアアースが安価なため、ほぼ中国産輸入に依存してきた現状があるという。去年4月、中国がレアアースなどの輸出を規制した結果、インド産業界も打撃を受け混乱が起きた。去年11月、モディ政権はレアアースの生産促進として約1250億円規模の計画を承認した。BBCによると、インドは産業的な専門知識が不足していて、技術を輸入する必要があるという。今回の日本とインドの首脳会談に合わせ、レアアースの鉱物探査の技術協力などの覚書を交わす予定。半導体でも日本とインドは協力しようとしている。読売新聞によると、半導体分野でも人材育成や研究開発などを進め、インド政府が主導する半導体プロジェクトへの日本企業の参画も支援するという。インドの北東部では、モディ政権が東南アジアの玄関口として重視・開発を掲げる「アクト・イースト政策」が進められている。中でもアッサム州においては日経電子版によると、大手財閥タタ・グループが半導体工場を建設するなど、インドの財閥系がデジタルと電力に巨額投資を表明。日本もインド北東部からベンガル湾をつなぐ産業回廊のインフラ整備を支援していて、日本企業に投資の期待が高まっている。