飲食料品の消費税1%を正式表明。高市首相「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを来年4月より先行させる」と発表した。そのうえで、消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施。さらに、公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた、と話した。財源については、赤字国債に頼らず、税外収入のさらなる確保などを行い、2年間で必ず税率を戻すと強調。経済状況に応じて消費税率を戻すことを延期できる“景気条項”も必要ない、と述べた。
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