今国会のもう一つの焦点である食料品の消費税減税関連法案について、政府は所得に応じた支援金の対象や金額などに関する考え方を整理した資料を提示。支援金の対象となる所得の下限額は約53万円など3パターンを示し、国会審議での約53万円とすべきとの意見を検討するとした。来年度の先行導入で支給する支援金は6000億円が目安で、法案の審議日程をめぐり与野党はあさって質疑を行うことで合意した。野党側は高市首相も出席した質疑や地方公聴会の開催を求めている。
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