衆議院選挙の公示は15日、投開票は27日。この週末、各党党首は全国各地を飛び回った。演説にどんな変化があるのか？JX通信社・米重代表と分析。各党首の第一声と週末の演説でどの内容にどれぐらい時間をかけたかを分析。最も大きな変化をみせたのが立憲民主党。公示日での第一声では政治とカネが89％、政党アピールが6％。週末の演説では政治とカネは9％、政党アピールは40％、経済対策は34％、外交安保は4％。米重代表は「政権交代こそが最大の政治改革だと謳っているが、安心して引き継いでいけるイメージを有権者に届けないといけないという課題を感じている」と指摘。一方で政権与党の実績が武器の自民党は政党アピールが増加。米重代表は「石破氏がここ数日入っている選挙区はほぼ全て接戦区」と指摘。JNNの情勢調査によると、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性がある。鹿児島3区は自民党と立憲民主党の一騎打ち。米重代表は「負けを減らしていけるかに重点を置いている」と指摘。国民民主党の第一声は政治とカネや経済対策に割いていたが、経済対策に比重をかけるように変化している。地域に応じた内容の違いもみられる。米重代表は「都市部では所得税や消費税の減税、地方ではガソリン税の減税のアピールに時間を割く」と指摘。公明党は第一声から一貫して政権政党アピール・政治改革がメイン。日本維新の会は政治とカネと経済対策に時間を割く構成に大きな変化はないが、経済対策の中でも消費税減税・教育無償化をより強調している。時間配分に大きな変化がなかったのは、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党。共産党は独自の政策を強調。れいわ新選組は消費税減税などを訴えている。社民党は経済対策、外交安保の時間が多く、平和と暮らしを訴えている。参政党は政党アピールが多め。独自政策を訴えている。