「どうする人口減少 地方の未来は」についての解説。7月に総務省が発表した統計だ。それによると去年から今年にかけて日本人の人口が増えた都道府県は東京都のみ。ほかは全て減少している。出身が新潟県三条市の高橋は連続テレビ小説の「虎に翼」でも三条市の弁護士役。高橋は「若い時は田舎にいるのがいやで目的もなくとにかく東京に行きたいだけだった。」などと話した。宇治原は「地方都市が東京に対抗できるパワーがないと本当に東京一極になってしまう。」などと話した。経済担当の岸さんは「女性が一生のうち産む子どもの数の指標は過去最低の1.20。去年。このままいくと2100年にはおよそ6300万人まで日本の人口は減ってしまうのではないかと国の推計も出ている。」などと話した。きょうのテーマは「社会減」。人口減少には、亡くなる人の数が生まれる人の数を上回る「自然減」と引っ越しによる人口の移動で転出者が転入者を上回る「社会減」というのがある。地方では20代から30代の若い人たちが東京をはじめ、大都市圏に転出している。この社会減が深刻になっている。
地方で人が減ってしまうと困ることが出てくる。政治担当の相澤さんは「学校が統廃合される。バス・電車の公共交通機関が廃止されると買い物や病院に行きづらくなったりすることが起きてくる。ほかにも税収が減ると道路・水道などサービス全体の維持が問題になってくる。」などと述べた。国は特にこの10年間は担当大臣をおいて産業振興など移住を促進したり、少子化対策としても待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化なども進めてきた。しかし、東京圏などの一極集中などの大きな流れを変えるには至らなかったという。岸さんは「自治体に補助金などという形で支援するが（自治体どうしの）人の取り合いが起きて日本全体の人口が増える政策につながらない。」などと話した。