グリーンランド買収計画の実現度について、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司は「簡単ではない。デンマークも説得しないといけない。トランプさんの本気度は9割に近いんじゃないか。1期目の2019年に買うと宣言して挫折した経験があるので、こだわりは本物で過小評価しない方がいい」と解説した。グリーンランド自治議会の与野党は「我々はアメリカ人にもデンマーク人にもなりたくない。グリーンランドの未来はグリーンランドの人々が決めるべきだ」との声明を発表。イギリス・テレグラフ紙は、イギリス政府が軍部隊の現地派遣を欧州同盟国と協議していると報じた。欧州各国が警備を強化することで米国がグリーンランドを獲得する必要がないことを示し、トランプ大統領を説得したい考え。
デンマーク自治領グリーンランドは日本の約6倍の面積があり、80％が氷で覆われている。人口は約5万7000人。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、資源開発への関心が高まっている。アメリカの買収計画の1つ目のポイントはレアアースなどの天然資源。グリーンランドのレアアース埋蔵量は世界8位。アメリカのレアアースは7割を中国に頼っている現状で依存度を下げたい。アメリカ側としては資源覇権で中国にこれ以上負けられない。北海学園大学・高橋美野梨准教授によると、過去にグリーンランドの資源開発に中国系企業が参入しようとしていたが、それをアメリカとデンマークが阻止した。2つ目のポイントは北極圏から中露排除。北極海航路では20倍以上、輸送量が増えている。日本からヨーロッパへの航路に北極海航路を使うとショートカットできる。グリーンランドはロシアとアメリカの真ん中にあり、軍事的にも取られたくないという思いがある。
去年1月に実施したグリーンランド住民への世論調査で、グリーンランドがデンマークから離脱しアメリカの一部になることに85％が「反対」と答えた。北海学園大学・高橋美野梨准教授は「グリーンランドはデンマークから独立したいが経済的な自立が現状できない。選択肢としてアメリカが最有力候補なので買収に応じる可能性はゼロではない」と指摘した。峯村は「デンマークからも独立したいというのがグリーンランドの人たちの大きな意見だが、経済的な支援も欲しいとなると現実的にアメリカの選択肢をする方もゼロではない」と解説した。