東京と大阪では今年度から高校の授業料が無償化された。国の支援に合わせて自治体の支援が行われることで教育費の負担軽減が図られている。高等学校等就学支援金制度は国から都道府県を通じて交付された就学支援金を学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度。年収約910万円未満の世帯に生徒が対象となっている。効率は年額11万8,800円が上限。私立は年収により上限が異なり、最大年額39万6,000円。高等学校等奨学給付金は生活保護を受けている世帯や住民税非課税世帯への支援。家計急変支援制度は落ち度がない理由で離職になって世帯年収が約590万円未満相当まで減少した世帯が対象で、授業料の支援が受けられる。