医療費が高額になった患者の自己負担を軽くする高額療養費制度をめぐっては医療保険の財政面に配慮し患者の自己負担額を増やそうとする政府の方針に対し、がん患者団体などから反対の声が上がっている。石破首相は「高齢化の進展などにより医療費が伸び現役世代を中心に負担が課題となる中、保険料の抑制が必要」と患者負担を増やそうとする政府の方針に理解を求めた。一方で、患者団体などの反発もふまえ、負担増を抑える方向で方針を修正していく考えを示した。政府内では直近12か月以内に患者負担が上限額に3回達すると4回目から負担を軽減する「多数回該当」という現在の負担軽減制度の維持が検討されている。一方、立憲民主党などは修正は不十分で高額療養費制度の自己負担額の引き上げ自体を凍結すべきと主張。