選択的夫婦別姓をめぐり今月提言をまとめた経団連はきょう、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡した。提言では、女性の活躍が広がる中で夫婦別姓を認めていない今の制度は海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしている。その上で、国民の意識や社会環境も変わり、制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている。
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