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- 山内泉
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選択的夫婦別姓をめぐり今月提言をまとめた経団連はきょう、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡した。提言では、女性の活躍が広がる中で夫婦別姓を認めていない今の制度は海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしている。その上で、国民の意識や社会環境も変わり、制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めている。
先月、ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受け、中東のイランでは大統領選挙の投票が始まった。三つどもえの構図になっていて、ライシ政権と同様に欧米との対立をいとわない保守強硬派の候補では、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めたジャリリ氏と、軍事精鋭部隊革命防衛隊の出身でイラン議会のガリバフ議長の2人が有力で、保守層の支持を分け合っている。一方、欧米との対話を重視する改革派からは、議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏が唯一立候補していて、政権運営に不満を持つ有権者の受け皿となることを目指している。大勢は29日にも判明する見通し。
政府は新しい検事総長に女性として初めて東京高等検察庁の畝本直美検事長を起用する人事を決めた。畝本氏は61歳。最高検察庁の公判部長や広島高等検察庁の検事長などを経て、去年1月から女性として初めて東京高等検察庁の検事長を務めている。
大規模な市場介入を指揮した財務省の神田眞人財務官が7月31日付けで退任することになった。神田財務官は3年の任期中、歴史的な円安局面に直面し為替政策の実務のトップとして対応にあたった。おととし9月には24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮するなど、その言動は市場関係者に注目された。後任には三村淳国際局長が昇格する。
国家公務員の夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.4歳の職員の平均額で、約65万9400円と去年に比べて約2万2100円、率にして3.5%増えた。これは民間企業に合わせて国家公務員の給与が引き上げられたことなどによるもので、2年連続の増加となる。
秋田県はクマによる被害を防ぐための新たなシステム「クマダス」の運用を7月から始めることになった。これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマなどが目撃された場所や時間、写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目で分かるようになる。またメールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで最新の情報が得られるという。
エンディングの挨拶。