- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
LINEの大規模な情報漏えい問題で運営会社のLINEヤフーは原因となった韓国のIT企業ネイバーとネットワークを分離する再発防止策について当初の計画から前倒しで進める方針を固めたことが分かった。関係者によると認証基盤と呼ばれるネットワークの分離について完了の時期を再来年12月から再来年3月に前倒しする方針。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は昨年度77.6％で12年連続で前の年度を上回って過去最高となった。厚生労働省によると、自営業者や学生などが加入する国民年金の昨年度令和5年度の保険料の納付率は前の年度から1.6ポイント増加して77.6％と12年連続で上昇した。また、あとから納付された分を含めた最終納付率も83.1％といずれも過去最高を更新した。厚生労働省や日本年金機構は今後5年間で最終納付率を80％台後半まで引き上げることを目指していて引き続き対策を強化することにしている。一方、厚生年金の加入要件が緩和され、移行する短時間労働者が増えたことなどから国民年金の加入者は1387万人と最も多かった平成15年度に比べると800万人以上減って過去最少となった。また会社員の夫に扶養されている妻など保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる第3号被保険者は働く女性が増えたことを背景に過去最少の686万人となり、ピーク時より4割以上減った。
自転車を運転中に危険行為をしたとして3年以内に複数回検挙された人に義務づけられている安全講習の受講について警察庁は対象となる危険行為にスマートフォンなどを使いながら自転車に乗るいわゆるながら運転も加える方針。道路交通法は自転車に乗る人が交通事故につながる危険行為をして3年以内に2回以上検挙された場合に都道府県の公安委員会が実施する安全講習を受講することを義務づけていて、受講しなかった場合には5万円以下の罰金が科される。これまでは信号無視や酒酔い運転などの15の危険行為が対象となっていたが、警察庁は新たにスマートフォンなどを使いながら自転車を運転するながら運転を加える方針で今後道路交通法の施行令の改正手続きを進めることになった。先月、道路交通法が改正されて自転車のながら運転が罰則の対象に加わったことを受けての対応だということだ。安全講習は各地の運転免許センターで実施され、交通ルールや事故の悲惨さについて学ぶということだ。警察庁は今後意見を募集したうえで改正した制度をことし11月から実施したいとしている。
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日銀が3か月ごとに公表する資金循環統計によると個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新した。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げた。