- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
円安の流れに歯止めがかかりない。26日のニューヨーク市場では1ドル160円台後半まで値下がりしおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新したが、きょうの東京市場でも円が売られやすい状況が続いている。円安が加速した背景には米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官の発言などを受けて、FRBは利下げを急がないという見方が広がったことがある。日本時間の昨夜には財務省の神田財務官が記者団に対し市場の動きをけん制する発言をしたが、その後さらに円安が進んだ。鈴木財務大臣はきょう午前10時半ごろ、記者団に対し「特に経済い対する影響を強く懸念している。高い緊張感を持って動くの背景を分析し、必要に応じて必要な対応をとっていく」と発言した。市場では政府日銀が再び市場介入に踏み切るのではないかという警戒感が高まっていて、神経質な取り引きが続いている。
上場企業の株主総会はきょうがピークで午前中から多くの企業が株主総会を開いている。きょうは東京証券取引所に上場する660社以上が株主総会を開く予定。このうち三菱UFJフィナンシャルグループでは傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたことが明らかになり、今月銀行と証券会社に対し金融庁から業務改善命令が出された。総会の冒頭で亀澤宏規社長は「株主様をはじめ関係者の方々にご迷惑ご心配をおかけし深くおわび申し上げる。処分を厳粛に受け止め信頼回復に向け改善、再発防止にグループ一丸となり取り組んでいく」と述べ陳謝した。また株主からの質問に対し「役員の処分についてこれから社内手続きを進めるが報酬の減額を含めて必要な対応を検討したい」と述べた。一方、今月株主総会を開く上場企業のうち、アクティビストなどからの株主提案を受けたのは91社と過去最多となっている。きょうは社長の解任の提案を受けている製紙会社の北越コーポレーションや東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売却するよう求められている私鉄大手の京成電鉄の株主総会も行われていて、決議の行方や会社側の対応が注目されている。
日本、米国、韓国の商務産業相の初会合がワシントンで開かれた。民主主義などの価値観を共有する国々どうしが経済安全保障の分野でも緊密に協力する姿勢を打ち出した。念頭に置くのはインド太平洋地域で影響力を強める中国。共同声明では輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける経済的威圧への強い懸念を表明した。そのうえで重要物資の調達では価格だけでなく環境対策なども重視することで特定の国や地域への依存を避ける方針を確認。半導体の材料として使われるガリウムなどの重要鉱物では中国の輸出管理の厳格化を念頭に必要に応じて適切な措置を取ることでも一致した。半導体や重要鉱物、蓄電池などの安定調達に向けサプライチェーン強化でも協力していくとしている。日米韓3か国は毎年閣僚級の会合を開いて、それぞれの分野で協力を具体化させていく方針。ただ米国は11月に大統領選挙を控え、先行きには不透明感も出ている。そうした中で今回の合意を着実に実行に移していけるかが今後の課題となる。
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- ワシントン（アメリカ）齋藤健
ドジャースの大谷翔平選手がホワイトソックス戦で2試合連続となる今シーズン25号ホームランを放った。ナショナルリーグのホームラン王争いで2位との差を4本に広げ、独走体勢に入っている。ドジャース4−0ホワイトソックス。
エンディングの挨拶。