- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
東京電力や北陸電力など、大手9社が株主総会を開いた。このうち都内で開かれた東京電力の株主総会では、小早川智明社長が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施していくと述べ、理解を求めた。一方、ことし1月の能登半島地震を受けて、柏崎刈羽原発の廃止を求める提案や、原発事故に備えて避難路や避難所の確保などを求める提案が株主から相次いだが採決の結果、いずれも反対多数で否決された。また、富山市で開かれた北陸電力の株主総会でも、志賀原子力発電所について、一部の株主から能登半島が原発立地に全く適していないことが地震で再認識されたなどとして、廃炉を求める提案が出されたが、この提案を含め株主からの提案はいずれも否決された。このほか、大阪市で開かれた関西電力の株主総会でも、能登半島地震を受けて脱原発を求める株主提案や、株主の京都市から原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されるなど、原発に関する株主提案が相次いだがいずれも否決された。ただ、能登半島地震を受けて、ことしの株主総会では原発の安全性への関心が高まる形となった。
政府は、2026年度をメドに出産費用の保険適用の導入を含め、出産への支援の強化を検討するとしていて、厚生労働省とこども家庭庁は検討会を設置しきょう初めての会合を開いた。この中では、出産費用は最も高い東京都では60万円余り最も安い熊本県では36万円余りと、地域や施設によって大きな差があることなどが報告された。委員からは、保険適用された場合は今の出産育児一時金が減らされることも想定され、経済的な負担の軽減につながるのか疑問だとか、地方では産科医不足が大きな課題となっており、産科の収入が減らないような制度設計が必要だといった意見が出された。今後、関係者へのヒアリングを行うほか、厚生労働省の実態調査を分析したうえで来年春ごろに意見を取りまとめることになった。
20年ぶりとなる新たな紙幣の発行が1週間後に迫る中、企業の間では、新紙幣にちなんだ売り方や商品の開発を進める動きが相次いでいる。東京・千代田区のデパートでは、3種類の新紙幣の金額に合わせて、税込みで1万円、5000円、それに1000円均一の弁当や総菜などの販売をきょうから始めた。天然本まぐろの赤身や大トロをふんだんに使った1万円のすしのセットや、希少な部位を使ったローストビーフの5000円の盛り合わせ、それにハンバーグなどが入った1000円の弁当などを用意した。また、大手おもちゃメーカーのタカラトミーは、億万長者を目指す主力のボードゲームで、新紙幣の要素を取り入れた新商品をことし10月に発売する。プレーヤーがゲームで就く職業に、新紙幣が肖像がデザインされた3人をイメージして、実業家、塾長、それに医学博士などが採用されている。また、ゲームで使う紙幣の単位には、定番のドルではなく、円が使われている。
島根県は、国勢調査の統計調査員が不足し、来年に控える調査では、およそ4500人の調査員が必要とされるのに対し、現時点で500人程度、全体の1割ほどしか確保できていないことを明らかにした。回答を拒否する世帯が増えて、調査員の精神的な負担が大きくなっていることなどを挙げている。県は完全オンライン化するなどの見直しが必要だと指摘したうえで、全国の都道府県と連携して、抜本的な改革を国に求めたいとしている。
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大阪・関西万博に民間パビリオンとして出展するバンダイナムコホールディングスは26日、実物大のガンダム像を会場で展示することを明らかにした。宇宙や未来に向けて手を差し伸べるイメージを表現し、3月まで横浜市で展示されていた、ガンダム像の資材を再利用するなどして製作を行うとしている。
エンディングの挨拶。