政府は、2026年度をメドに出産費用の保険適用の導入を含め、出産への支援の強化を検討するとしていて、厚生労働省とこども家庭庁は検討会を設置しきょう初めての会合を開いた。この中では、出産費用は最も高い東京都では60万円余り最も安い熊本県では36万円余りと、地域や施設によって大きな差があることなどが報告された。委員からは、保険適用された場合は今の出産育児一時金が減らされることも想定され、経済的な負担の軽減につながるのか疑問だとか、地方では産科医不足が大きな課題となっており、産科の収入が減らないような制度設計が必要だといった意見が出された。今後、関係者へのヒアリングを行うほか、厚生労働省の実態調査を分析したうえで来年春ごろに意見を取りまとめることになった。