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- 中山果奈
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日本百貨店協会によると、全国のデパートの先月の売り上げは4692億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より14．4％増えた。時計や宝飾品、ブランド品の販売が好調だったほか、外出機会の増加や気温の上昇に伴って夏物の衣類の販売が伸びたという。また、免税品の先月の売り上げは、去年の同じ月のおよそ3．3倍の718億円余りだった。円安傾向の中、インバウンド需要が引き続き拡大していて、月ごとの売り上げとしては調査を始めた2014年以降で最も高く、3か月連続で過去最高を更新した。日本百貨店協会は、「中国からの来店客が増え、客単価が高い分、全体を押し上げた。当面は今のトレンドが続くと思う」としている。
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「東京科学大学」は東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して、ことし10月に誕生する新たな大学で、初代の理事長候補に選ばれた東京工業大学の大竹尚登教授が会見を開いた。大竹教授は新しい大学の方針について、世界トップクラスの科学系総合大学を掲げ、国際水準の研究者の獲得や研究を支援する人員の強化、それに博士課程に所属する学生の待遇改善などに取り組む方針を示した。また、世界トップレベルの研究水準を目指して、国が重点的な支援を行う「国際卓越研究大学」についても今年度中に開始予定の2回目の公募に申請する考えを示した。大竹教授は今後、文部科学大臣の指名を経て、10月に正式に理事長に就任することになっている。
能登半島地震の影響で中断していた首都直下地震の被害想定の見直しに向けた議論が、およそ半年ぶりに再開された。地震の直後に行政や経済の中枢機能をどう維持するかなどについて意見を交わし、委員からは、政府や自治体が策定しているBCP（事業継続計画）の実効性を高めるべきだといった意見などが出された。年明け以降に新たな被害想定を取りまとめたうえで、来年秋ごろをメドに対策を盛り込んだ基本計画を見直すことになった。
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為替と株の値動きを伝えた。