能登半島地震の影響で中断していた首都直下地震の被害想定の見直しに向けた議論が、およそ半年ぶりに再開された。地震の直後に行政や経済の中枢機能をどう維持するかなどについて意見を交わし、委員からは、政府や自治体が策定しているBCP(事業継続計画)の実効性を高めるべきだといった意見などが出された。年明け以降に新たな被害想定を取りまとめたうえで、来年秋ごろをメドに対策を盛り込んだ基本計画を見直すことになった。
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