島根県は、国勢調査の統計調査員が不足し、来年に控える調査では、およそ4500人の調査員が必要とされるのに対し、現時点で500人程度、全体の1割ほどしか確保できていないことを明らかにした。回答を拒否する世帯が増えて、調査員の精神的な負担が大きくなっていることなどを挙げている。県は完全オンライン化するなどの見直しが必要だと指摘したうえで、全国の都道府県と連携して、抜本的な改革を国に求めたいとしている。
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