日本、米国、韓国の商務産業相の初会合がワシントンで開かれた。民主主義などの価値観を共有する国々どうしが経済安全保障の分野でも緊密に協力する姿勢を打ち出した。念頭に置くのはインド太平洋地域で影響力を強める中国。共同声明では輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける経済的威圧への強い懸念を表明した。そのうえで重要物資の調達では価格だけでなく環境対策なども重視することで特定の国や地域への依存を避ける方針を確認。半導体の材料として使われるガリウムなどの重要鉱物では中国の輸出管理の厳格化を念頭に必要に応じて適切な措置を取ることでも一致した。半導体や重要鉱物、蓄電池などの安定調達に向けサプライチェーン強化でも協力していくとしている。日米韓3か国は毎年閣僚級の会合を開いて、それぞれの分野で協力を具体化させていく方針。ただ米国は11月に大統領選挙を控え、先行きには不透明感も出ている。そうした中で今回の合意を着実に実行に移していけるかが今後の課題となる。