- 出演者
- 佐藤公俊 山内泉
オープニング映像。
11月の米国大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領と返り咲きをねらうトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が行われた。討論会では主要な政策について論争が繰り広げられた一方で、互いを史上最悪の大統領だと批判するなど激しい非難の応酬もみられた。全開の大統領選挙以来4年ぶりによる2人による直接対決。90分に渡った論戦では、まずインフレがテーマとなった。主要な政策についてロンソ王が繰り広げられてた一方で、激しい批難の応酬も見られた。バイデン氏は序盤から声がかすれたり途中数秒間言葉に詰まる場面もみられた。米国の複数のメディアはバイデン大統領が力強さや安定感に欠けていたなどと伝えている。
討論会の会場近くのプレスセンターからの中継。アメリカの現職の大統領と前大統領が経済や移民政策など論戦を交わす真っ向勝負となった。全開2020年の討論会で見られたような互いに相手の発言を繰り返し遮るような状況にはならなかったが討論中の1時間半を通じて両者ともに厳しい表情で時に首を横に振っていた。プレスセンターには数100人のメディア関係者が集まっている。
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きょうの東京外国為替市場で円相場は1ドル161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した。円安に歯止めがかからない状態が続いている。背景にあるのは米国の金融政策に対する市場の思惑。米国のFRB（連邦準備制度理事会）が利下げを急がないとの見方が強まったことから円安が進んだ。これについて鈴木財務大臣は「急激な、しかも一方的な為替相場の変動が経済に与える影響について深く懸念している。政府としては為替市場の動向を高い緊張感で注視していて過度な変動に対しては適切な対応を取っていきたい」と発言した。市場では政府日銀の市場介入への警戒感が高まっている。市場が注目するのは日本時間の今夜、米国で発表される物価関連の統計。ここで米国のインフレの状況を見たうえで為替がどう動くのかが焦点となる。
能登半島地震の発生から来月1日で半年。政府はきょうの閣議で復旧復興をさらに支援するため今年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めた。今回の地震を受けた予備費の支出は5回目。主な内訳は道路や護岸施設といったインフラの復旧に867億円、仮設住宅の建設に282億円、家屋の解体などで生じた災害廃棄物の処理に226億円となっている。これに先立って開かれた能登半島地震の復旧復興支援本部で岸田総理大臣は半島内での移動の支障をなくすため道路網の復旧を8月中におおむね終えるよう指示した。
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交通インフラや都市開発の海外展開を支援する官民ファンド「JOIN（海外交通都市開発事業支援機構）」は、ことし3月までの1年間の決算で799億円の損失を計上した。ミャンマーでの都市開発事業が軍のクーデターの影響で中断したことや、米国テキサス州での高速鉄道事業で債権改修の見通しが不確実になっていることが要因。これまでに計上した分を含めたことし3月時点での累計の損失額は954億円に上る。これについて斉藤大臣は「多額の損失計上にいたった事実を重く受け止めている。有識者委員会を設置してJOINの役割、あり方、経営改善策などの検証を検討してもらうことにした」と述べた。国土交通省によると有識者委員会の結果が出るまでは新たに出資や融資を行う計画を見合わせるという。JOINはこれまでに政府が2700億円を出資していて、改めて官民ファンドの採算性が問われる事態となっている。