日本時間午前3時頃、中国との貿易交渉が大幅に前進したとトランプ政権が発表した。米中協議の2日目にはアメリカからベッセント財務長官や通商代表部のグリア代表を、中国からは何立峰副首相が出席し、長時間にわたって話し合いが行われた。協議の詳細は日本時間のあすにも公表され、米中による共同声明が発表される見込み。世界各国がアメリカとの関税交渉を急ぐ中、先週イギリスが一番乗りで合意にこぎつけ、自動車関税を年間10万台まで27.5％から10％へ引き下げることに成功した。日本との交渉への影響も考えられるが、きのうテレビ番組に出演した石破総理は「10％に下がるなら良いというわけにはいきません」などと話した。アメリカとの交渉を担う赤沢大臣も「言うべきことは言う。一歩も国益を譲らないつもり」などとしている。新たに関税が課される可能性が出てきたのは航空機に関する製品。一部の外国企業に輸入先が集中していないか、アメリカ企業の競争力に影響が出ていないかなどが今後調査される。その結果、安全保障に悪影響があると判断されれば追加関税をかけるという。ボーイング社の787の場合、主翼や胴体、化粧室、客室乗務員が機内食を準備するギャレーなど機体の35％の部品が日本からアメリカへ輸出されている。