3社のトップが揃って開いた記者会見。日産と三菱自動車の真ん中に立つホンダの三部敏宏社長。これが今の力関係を現している。世界の自動車販売台数で7位と8位にいるホンダと日産。統合が実現すれば売上高30兆円、年間販売台数700万台を超える世界3位のグループが誕生する。電気自動車へのシフトや自動運転など100年に一度の変革期と言われる中で、1社では戦えないという危機感が統合へ向けて背中を押した。あくまで両社のブランドはそのまま維持する考えだが、会見ではホンダが主導権を持つことが明確になった。取締役の過半数をホンダが指名し、代表取締役や代表取締役社長もホンダが指名する取締役の中から選定する予定だという。直近の時価総額を見てもホンダが6兆円を超える一方、日産は1兆円台で経営的にも危機に瀕している。三部敏宏社長は「まずは検討を開始すること、経営統合そのものを決定したわけではない、成就しない可能性もある」とコメント。日産が進める9000人規模のリストラなど、利益を出せる企業になるのが統合の条件だという。両社が経営統合の協議入りを急いだ背景には台湾のホンハイ精密工業の動きが影響したとの見方もある。ホンダと日産が一緒になれば、研究開発拠点の統合や生産体制の合理化など無駄を省く努力が必要になる。日産の下請け企業は良い方に転ぶのか、悪い方に転ぶのか分からないとコメント。三部敏宏社長は「いま1度世界をリードしたい」などと話した。