経済評論家の加谷珪一氏が解説。日米安全保障条約についてトランプ大統領は「アメリカは日本を守らなくてはならないが日本は我々を守らなくていい。そうした中で経済的に日本は我々から大儲けしている」とし日本に不満を示した。トランプ大統領が国防総省ナンバー3に指名したエルブリッジ・コルビー氏は「日本が防衛費をGDP比で少なくとも3％にすべき」だと発言、加谷氏は「防衛費にとどまらず自動車関税の引き上げなどで今後日本を標的にしてくるおそれ」もあるとしている。2月4日に中国は輸入品全てに10％、メキシコ・カナダに25％だったが1か月延期、3月4日にメキシコ・カナダ輸入品全てに25％、中国に追加で10％としたが5日にメキシコ・カナダの自動車関税1か月間適用免除とし6日にはアメリカ・メキシコ・カナダ協定の対象品目を4月2日まで免除とした。加谷氏は「中国に関しては強めていくので敵対的なスタンス、メキシコ・カナダは隣国なのでかけるぞとしアメリカにとって重要な産業の自動車が高くなると困る、また自由貿易協定を結んでいる品目はお互いの産業界にとって重要のため免除するとし大事そうなところは引く用意があるので他のものをもってこいと間接的に言っているのではなどとした。アメリカは中国へ関税をかけるとし中国はアメリカからの石油などに最大15％の関税をかける報復をし、その後アメリカは追加関税をかけ、中国は鶏肉などの農産物に最大15％の関税をかけるとした。カナダ・メキシコに対しアメリカは25％の関税をかけるとした。カナダはアメリカ輸入品15兆9000億円相当に25％の関税をかけるとしメキシコは報復関税を課しそれ以外の対抗措置も取るとした。USMCAは3国間で関税などの貿易制限を廃止または削減することを約束した協定。
関税の報復合戦は対象国ではすでに動きがある。カナダは今月4日トルドー首相がトランプ大統領へ怒りをあらわにし報復関税を宣言した。国内では今月4日にオンタリオ州でアメリカ産の酒類の販売停止を発表、商品棚にはカナダ産商品の購入を促す張り紙がされた。またオンタリオ州では電力をミシガン州ミネソタ州などに供給しているが25％の追加料金を課す方針で長期化の場合電力を止める可能性もちらつかせ関税撤廃を求めている。あるカフェではアメリカン・コーヒーをカナディアン・コーヒーと改名し対抗、一部では関税の脅威からアメリカ旅行をやめる家族が相次いでいるとニュースで報じた。メキシコではシェインバウム大統領が怒りをあらわしに6日に電話会談を行い貿易協定の対象品目については免除することで合意した。中国、米ワシントン中国大使館はXへ「アメリカが戦争を望むなら私たちは最後まで戦う用意がある」と投稿、2月10日・今月4日に関税を課すとしている。加谷氏は「関税戦争が続くと世界的に物が売れず全世界が一気に不況になる」また早稲田大学中林さんは「アメリカ国内のほうが大きなダメージを受けてしまうのでは」とした。