21日EU加盟国で構成する理事会で日本とEUが海洋安全保障協力の強化を盛り込んだ合意文書締結を最終決定したと共同通信が伝えた。日本とEUの外交筋はEUボレル外交安全保障上級代表が来月上旬にも訪日し署名予定だという。Euは欧州27カ国が加盟、経済や安全保障など協力を行う政治・経済統合体で本部はベルギーブリュッセルにある。EUからアジア諸国に貿易を行う場合地中海を抜けスエズ運河、インド洋から南シナ海を抜ける1つのルートがあるが南シナ海を通過してのEU対外貿易は約40％にも上るといいインド太平洋地域の安定は利益に直結する。専門家の鶴岡路人准教授によるとEUの懸念は中国の海洋進出でインド太平洋地域に中国の影響が拡大することに危機感を抱いているという。日本は安全保障上重要、EUとの違いの一致で同じ価値観を共有しているのでパートナシップ締結に向かうということ。中国は南沙諸島に軍事施設を整備、インド洋でも関係を深めている。合意文書締結では自衛隊とEU海軍部隊が共同訓練を行うことなどが盛り込まれている。鶴岡准教授は仮の話として他国がEU、または日本に攻撃を行った場合なにかの義務を負うのかについてそこまでの関係性までに発展しないとの分析だが今回の合意を通じてEUも中国海洋進出に懸念を示しているとのメッセージ発信することに意義があると話した。