衆議院選挙の争点になっている消費税の減税。自民党、中道、維新など消費税を巡る各党の主張を紹介した。減税についてはチームみらいを除いて各党前向き。消費者は消費税について何を感じるのか。夫と娘、孫2人と家族5人暮らしの女性。1か月の食費は約8万円。悩んでいたのは価格高騰が著しい「のり」。帝国データバンクの調査では前年比10％値上がりしている。この日は肉、魚、野菜など25点の買い物で合計5，954円。このうち食料品にかかる消費税は440円。タマゴの価格高騰も著しく、前年比で1パック37円値上がりしている（出典：農林水産省食品価格動向調査）。
多くの党で公約に掲げられている消費税減税。どのくらい家計は軽減されるのか、日本金融経済研究所の試算によると4人家族の場合食料品のみ0％で年間6万4，000円、一律5％で14万2，000円、廃止した場合は32万円の軽減になる。消費税が下がった場合、スーパーではどんな対応に追われるのか。レジの税率切り替え、値札ラベルの修正、紙製値札の修正。食料品の消費税減税の対象となっていない外食産業。外食などの飲食店からは「ピンチになる」と懸念の声も。このあとスタジオで消費税を5％に引き上げた際の実務の要、元財務官僚・森信茂樹と徹底討論する。