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「麻生太郎最高顧問」 のテレビ露出情報

石破首相の辞任表明を受け、きょう早くも次期総裁に名乗りを上げた人もいた。小泉農水相はおととい、菅元総理と共に自ら進退を決断するよう説得したとみられる。自民党総裁選は、来月4日に投開票を行う方向で最終調整されている。一番乗りで出馬を表明したのは茂木敏充前幹事長だった。外務大臣や政調会長などを歴任し、第1次トランプ政権の時には関税交渉を担当した。一連の「政治とカネ」の問題を受けて解散するまで、「鉄の結束」を自称する平成研(旧茂木派)の会長を務めた。しかし去年の総裁選で敗北し「非主流派」となり、先週同じく政権と距離を取る麻生最高顧問と会談していた。早くも号砲が鳴った形の総裁選だが、動向が注視されるのが小泉氏と高市氏。去年の総裁選では小泉氏が1回目の投票で議員票を最も多く獲得したが、陣営にとってはその形式がネックとなる。小泉氏陣営の中堅議員は「フルスペック型でやれば高市さんのほうが有利だろう」と述べている。フルスペック型では国会議員の推薦人20人を集めて立候補し、投開票では国会議員の295、党員票の295の計590票を争う。前回党員票では3番手に留まった小泉議員周辺は、「去年も党員票集めでかなり苦労した。農政改革もマイナスに働くかもしれない」としている。一方でトップだったのが高市氏で、参院選の期間中にすでに総裁選への意欲とも取れる発言をしていた。しかしその足元も盤石ではなく、前回苦労して集めた推薦人のうち8人がその後の国政選挙で落選している。高市氏は現時点で総裁選についてコメントしていない。今夜都内のホテルに、林官房長官と支持する議員たちが集まった。関係者によると林氏はすでに出馬の意向を固め、周囲に伝えているという。また前回初めて出馬した小林鷹之元経済安保相にも、若手議員から出馬を求める声が出ている。衆参共に与党が過半数割れしている今、難しい国会運営を迫られる。連立の相手として取り沙汰される日本維新の会の吉村洋文代表はきょう、「公約実行にあたって与党野党問わず協議をしたいが、与党自身が方向性が定まっていないのでそこは見極めたい」などと語った。これまでも政策によって協力する姿勢を見せてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は、「連立は選挙区の問題も出てくるので簡単ではない。当面は政策ごとに協力できるか判断していく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税率が1パーセントに引き下げになりそうだ。所得連動給付もある。しかし自民党内でも反対は多い。高市総理は麻生副総裁と会談。麻生副総裁は反対だという。それでも決めるならその通りにすると述べたとのこと。臨時役員会では反対意見は出なかったとのこと。総裁選で高市さんが勝ったのは麻生副総裁の影響があった。麻生副総裁は消費税率を下げることには慎重だ。高市さんと[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8%から1%へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1%にしたうえで、中低所得者には1%相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

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