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「麻生太郎氏」 のテレビ露出情報

高市新体制となった自民党。公明党の連立離脱について解説する。公明党は高市氏に対して3つの懸念を示していた。(1)「政治とカネ」、(2)「靖国参拝」、(3)「外国人との共生」の中で靖国参拝と外国人との共生については公明は一定の理解を示していた。政治とカネに関して意見の相違があったという。松山によると連立離脱について、3つの要因がある。高市氏は就任翌日、国民民主党・玉木代表と極秘会談したという報道があった。自民党の新総裁が選出されたあと、通例では与党である公明党の代表と会談。玉木代表と連立に向けたとみられる協議を極秘に行っていたことに対する反発が公明の中にあった。斉藤代表が「まず高市さんがあいさつに来られたが、今回は3点について納得のある解決がなければ連立政権合意することはできないと明確に伝えた」などとコメントした。
2つ目の要因、高市新体制。副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏、幹事長代行に萩生田光一氏など。麻生氏は元々公明党に非常に厳しい立場を取っていた。公明党とのパイプを持つ人がほとんどいない。選対委員長・古屋圭司氏も公明党に非常に厳しい立場。決定打は萩生田氏。秘書が略式起訴された。政治とカネの問題を解決すべきと言っている公明党から見るとありえない人事に見えた。安全保障関連3文書をめぐる公明党の対応について、麻生副総裁は「公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対。いまの公明党の一番動かなかったがんだった山口、石井、北側等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会」と発言。
3つ目の要因、高市総裁誕生。先月7日、斉藤代表は次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と話していた。
4日、高市新総裁誕生。1週間足らずで公明党が連立を離脱する結果になった。新総裁選出時に危機感は無かったが、7日の党執行部人事が発表があった日の夜から危機感が広がり、高市総裁もパイプを持つ菅元総理らに相談したが、既に手遅れとの意見があり10日に時間切れになったのではないかと松山は指摘した。視聴者に質問「『自公連立はいったん白紙』公明党の決断を…」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」リモコンのdボタンから投票に参加。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税率が1パーセントに引き下げになりそうだ。所得連動給付もある。しかし自民党内でも反対は多い。高市総理は麻生副総裁と会談。麻生副総裁は反対だという。それでも決めるならその通りにすると述べたとのこと。臨時役員会では反対意見は出なかったとのこと。総裁選で高市さんが勝ったのは麻生副総裁の影響があった。麻生副総裁は消費税率を下げることには慎重だ。高市さんと[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8%から1%へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1%にしたうえで、中低所得者には1%相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

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