緊迫化する中東情勢に関する関係閣僚会議が今朝初開催された。イランによる実質的なホルムズ海峡封鎖により供給に不安が広がる石油については、既に民間備蓄の石油15日分の放出が始まっており、あさってからは国家備蓄が約30日分放出される。日本は原油の約95％を中東に頼っている。そのほとんどがホルムズ海峡を通って輸送されて来ている。代わりとなる調達先として石油連盟の木藤俊一会長は、北米が一つのターゲットになる、また中南米が可能性としてはあると話した。また政府関係者はこれらとは別の国も調達先として検討されている。中央アジアのカザフスタン、南米のブラジルで、現在どちらの原油も日本には入ってきていない。桃山学院大学の小嶌正稔教授は、ブラジル・カザフスタン共に中東諸国と比べて原油の量が非常に少ない、完全に代替するというよりはいくつかの方法として挙げられている」と話した。また原油の質は非常に良いという。一方で日本の製油所は中東産を前提とした設備になっている。カザフスタンにある油田の権益の一部は日本政府が出資する資源開発企業が保有している。またブラジルとも長年の友好関係にある。両国とも日本とは良好な関係があるがとにかく距離が遠い。それは当然コストに跳ね返ってくる。ブラジルもカザフスタンも喜望峰を回ってくるので中東に比べ圧倒的に日数がかかるため輸送費が中東産よりも増加する。中東情勢の混乱が長期化することで公共交通にも大きな影響が出ている。路線バスも原油高騰により燃料費が値上がりする問題が。月の利用者が40万人に上る小湊鉄道バスは内房・外房の広いエリアで運航している。保有するバスは317台で、1台あたり1日平均経由100リットルを消費する。路線バス944代を所有する東急バスは、「ガソリンの高騰とともにバスの燃料である軽油価格も上昇している。現在としては当社としては中東情勢の影響による燃料供給への影響はないが長期化した場合は不透明。燃料の高騰を理由に計画された運行を取りやめることはできないので高騰した分は費用の増加となり経営への影響が少なからず発生するという。東急バスは都内に加え川崎市や横浜市でも路線バスを運行している。東急バスは最大の懸念として、燃料の供給不足で予定上の運行計画通り運行できず公共交通機関としての役割を十分に果たせなくなること。燃料高騰の対策は当社のみの問題ではないので具体的な施策はないとしている。