現在の公的年金は20歳以上60歳未満の全国民が入る国民年金と会社員などが加入の厚生年金があるが今回は国民年金の負担増が検討されている。きのう厚労省が公的年金の財政検証に向けた議論をスタートさせた。検討案は20歳から65歳までの現在の5年追加の国民年金保険料の納付期間で今年度月額1万6980円の5年で計101万8800円の負担増となる計算。実際に高齢夫婦(65歳以上)の生活では1か月で約26万1000円との調査があり高齢者就業率は上がり64歳までの就業率は73%、69歳までは50.8%。現在は40年間納付で815万400円の納付で年間受給額は81万6000円となるが検討案では約100万増え受給額も91万8000円増えるはずということ。5年延長案が出ている理由として井手さんは将来もらえる年金額を増やすための策と解説した。高齢者1人を支える現役世代の人数が2020年には2.02人に減少している。井手さんは「人口だけで見ず労働者ベースで見るならこの数にはならない、基礎年金は今1人あたり月満額6万8000円なので少しでも年金額を増やすための収める額を増やし給付も増やす検討」などと話しまた65歳までの延長はiDeCoをやっている人には良いとした。厚労省としては今夏検証結果を公表、年末までに実施の可否を決める意向で2025年通常国会で年金制度改正の関連法案を提出する方針としている。