石橋通宏議員の質疑。石橋議員は岸田総理が与野党で決めたことを守らず土曜日に強行採決を行ったことについて、参議院での議論を軽視しているとしか思えないなどと追及。岸田総理は国会運営はあくまで国会が決めることとし、政府としては予算の年度内成立が重要との観点から動いていたなどと説明した。石橋議員は総理の答弁を国民の命を預かる責任者としてふさわしくないものだと批判した上で、裏金事件の全貌が3カ月経過しても何も明らかにされないことに触れ、裏金事件の真相解明に対しやる気があるのか尋ねた。岸田総理は事実の究明は大事とし、自民党としては検察の捜査など様々な制約がある中で、聴き取り調査を行うなど実態把握及び説明責任を果たすことを行ってきたと述べた。
石橋通宏はなぜ全員が政倫審に出ないか尋ね、岸田総理は全体として実態把握に努めていくことが重要でその上で党として政治責任について判断するなどと述べた。また参議院の政倫審については、説明者の意志が尊重されるというルールに基づいて政倫審が運営されるのが重要で、それに基づいて出席等を判断するものだと思うなどと岸田総理が話した。石橋通宏は、参議院はルールに則って申立をしているため出席を議決しろと指示してくださいと述べた。また、議決をすれば政倫審として32名に弁明などの要請をかけられると説明した。岸田総理は、議決について今ここで指示をするというものではないと思っている、指摘を党に伝えた上で党として適切に判断するなどと話した。
石橋委員は「今回の裏金事件で安倍派の参議院議員は選挙年に全額キックバックなどを許しているという報道があり、自民党の調査ではそのような事はあったのか」、「調査の中では領収書がすべて揃っていない議員もいてすべてを確認したわけではないとのことだが、それでは確定申告を行う国民が納得しないのではないか」、「調査対象の自民党議員の中にはキックバックの現金を何年も使用せず自分で管理していたという人もいるが、この場合は確定申告の対象になるのではないか」など質問し、岸田総理が「派閥の資金の流れについては所属議員の様々な発言で把握しているが、ご指摘の点は把握しておらず、収支報告書の修正や使われ方については調査の結果違法な使い方は確認されていない」、「刑事責任の追求については検察による確認が行われて結論が出されていて、党としては捜査権のない制約の中で実態解明を行い必要であれば政治責任を問うていく」、「納税の有無については政治資金を個人で受け取ったか政治団体として受領したかで違ってくるもので、検察の捜査を経て各議員が政治団体として受領したと修正していると認識している」など答えた。
石橋通宏氏の質疑。失われた30年と題するパネルを見せ、この30年、国民生活、労働者、地方の皆さん、極めて厳しい状況に置かれてきていると思っていると指摘。深刻に受け止めるべき日本の状況だが勝手にこうなったのか、自民党政治の責任ではないのかと追及。実質賃金が30年上がらないのは先進国で唯一日本だけだと指摘し、その現任は非正規雇用を増大させた結果ではないかと追及。岸田総理は、失われた30年について問題意識があるからこそ、新しい経済モデルのもとに取り組んでいると説明。問題点として挙げられていることについては歴代政権が問題意識をもって取り組んだ課題だとし、結果が伴ってこなかったことについては謙虚に責任を受けて止めなくてはならないとした。これらは好循環を取り戻すことが必要だとし、その突破口として賃上げなどの動きを来年に引き継げるよう今年正念場としてしっかり進めていきたいと述べた。石橋議員は昨年の出生数が75万8000人だったことを総理に深刻に受けとめているかと聞いた。岸田総理は「極めて深刻に受け止めている。出生数を考えたときに急速な人口減少や少子化に歯止めをかけないと経済などの維持が難しくなると考え子ども子育て政策にも力をいれなければならないが若い層をはじめとした所得向上を通じて経済の好循環を取り戻さなければならない」などと答えた。石橋議員は今回の異次元の少子化対策について衆議院予算委員会の公聴会にて公述人の意見陳述で出生率があがる効果は学術的に見てほぼないと言われたとの質問には総理は「様々な意見が出されたが全て的外れではなかったとの意見だった。こうした意見を踏まえ現実を動かさなければならないので政策を進め結果につなげていきたい」とし加藤愛子国務大臣は「公聴会では加速化プランの取り組みで出生率があがるとの意見も頂いた。政府は意見をもらいつつ加速化プランを早期実施の最大限に務め少子化などのトレンドの反転に全力で取り組む」などと答えた。石橋議員は生涯未婚率の増加への策について質問し加藤大臣は「加速化プランでは若い世代が希望通り結婚するなどに社会を目指し若い世帯の所得を増を基本理念として掲げている。政府では最重要課題の賃上げに取り組み労働市場改革を進めるほかを実施している」などとし未婚率増加の原因を聞かれると「少子化の原因としては経済的な不安定さや出会い機会の減少など子育てに関する負担などが背景。結婚希望を阻む要因としては国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると未婚者8割がいずれの結婚を希望しているが理由としては結婚資金が足りないなどをあげている」などと述べた。
石橋通宏氏の質疑。石橋氏からの少子化対策の質問について加藤大臣は「経済的な不安定の原因という質問の主旨をもう少し伺わせていただきたい。結婚のできない理由のひとつとしてあがっている所得経済的な不安定さというところについて若者たちが不安を感じて結婚の希望を叶えられない状況が調査においてもでているが、その原因は所得が十分に上がっていないというところ。その原因については、具体的背景は様々」など答弁。岸田総理は「原因は所得が一向に伸びない、非正規雇用、正規雇用の格差の問題など。また大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これらは承知している。だからこそ今回の家族化プランにおいても、何より所得を引き上げなければならないと再三申し上げている。政府としても具体的に政策を進めていく。社会保険料負担率が重要。徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する。社会保険料負担率が分子なら分母は所得。所得の向上につとめることによって負担率を減らせる。新しい政策を考えるには財源をまず考えなければならない。従来のように国債発行、増税の発想に留まってはならないという考え方は重要」など答弁。また、石橋氏は「（こども政策を）なぜ税でやらないのか」など質問。岸田総理は「これは世代、立場を超えて社会全体で支えなければならない政策と考える。事業者などにとっても重要。社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源などについても考えていく、こういった工夫は重要であると考えている」など答弁。また石橋氏は介護の問題について「いま1番心配しているのは介護の分野。極めて深刻な状況がある中で今回、訪問介護の基本報酬の引き下げをやると、これは現場から悲鳴があがっている。その悲鳴は届いているか」など質問。岸田総理は「加算率を算定している。これを小規模な事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように環境整備をすすめることで、このご指摘の不安に応えていきたい」など答弁。