岸田総理は来年度予算の成立を受けて会見を開き、自民党派閥の政治資金事件の関係議員に対する自民党としての処分を来週中にも行う方針を明らかにした。その上で、処分の基準として不記載の金額・役職・議員歴などに加えて説明責任の果たし方など、信頼回復にむけた努力の状況もふまえて総合的に判断するとした。また衆議院の解散については「いま何も考えていない」と述べた上で、「信頼回復をはじめとする先送りできない課題に集中したい」として早期の解散を否定した。
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