韓国の外国人受け入れの議論の背景にあるのは深刻な少子化。出生率は8年連続で前年を下回り去年0.72と過去最低を記録。OECD加盟国で最も低い水準。韓国は2005年に少子化対策の法律を制定した後、日本円にして30兆円以上を対策に投じてきたが少子化に歯止めはかかっていない。韓国・アンサンは人口に占める外国人の割合が約13％と全国で最も高い水準と聞き取材した。韓国では20年前に外国人を法的に労働者として受け入れる制度をスタート。人手不足が深刻な一次産業や製造業などを中心に増やしてきた。工業団地などで働く外国人は今や地域にとって欠かせない。アンサン市は全国に先駆け外国人の相談・支援体制に力を入れてきた。市が運営する外国人住民相談支援センター。相談員は外国出身の住民。15か国の言葉で仕事や生活の相談を受け行政の支援に繋げていく。無料の韓国語教室も開いている。仕事が休みの週末にもレッスンしている。市街から相談に訪れるケースも少なくないという。市の担当者は「移民庁のような司令塔となる機関を通じて外国人受け入れの制度などが一元的にとられれば自治体としても外国人住民へのサービスをさらに計画的に提供することができる」と話す。一方で外国人を巡って反発が出ている地域もある。南東部のテグの住宅地にあるアパート。イスラム教徒の留学生たちが礼拝場所として使っている。近くでは留学生たちが礼拝の環境を改善しようと新たなモスクの建設を計画しているが、これに地域住民が生活の場が脅かされると主張して反対している。住民たちの行動はエスカレート。建設現場の前でイスラム教で不浄な動物とされる豚のBBQを強行した。韓国の国家人権委員会は”宗教を理由にしたヘイト表現”と懸念を表明。地元の行政に問題の解決に向けた対応を求めている。専門家は「韓国政府の政策は外国人の受け入れを社会が抱える問題を解決するための手段として見ているが”彼らとどう共存していくのか”を政治で議論していく必要がある」と指摘。人口減少に歯止めをかけようと今回の総選挙で与野党は育休中の世帯への給付金拡大や新婚夫婦に対する融資制度の創設などを掲げている。少子化の要因は熾烈な学歴社会からくる教育費の負担や不動産価格の高騰など多岐にわたっている。結婚という選択を選ばない若者も増えているとされ議論が続いている。