日本共産党・田村貴昭氏の質疑。最初に能登半島地震の被災者へのお悔やみの言葉を述べ、「災害から3週間経過しても避難生活は劣悪な環境下にあります。輪島市のこの3日間の例は、アルファ米のご飯またはパンだけ、昼食はないときもある。乳飲料1本だけのこともあった。総じてインスタント食品が多く量も足りない。これでは身が持たない。温かく栄養のバランスが取れた食事を早急に用意する必要がある。また、避難所は輪島に限らず段ボールベッドもなければ仕切りがない所も多数で対応が遅いと言わざるを得ない。また、水がなくて洗濯ができないと多くの避難者が苦しんでおられる。まずは十分な下着類の提供、そして少ない水で洗濯できるバケツ型洗濯機を配備すべきと考える」などと述べ、岸田総理は「避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援で被災地に届けているが、食事でいうと温めて食べられる食事を届けるとともに自衛隊やNPOの炊き出し、キッチンカーなどにより提供できる取り組みを行っているが、被災地が数多くありまだ十分に届いていないところもあるというご指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならないと思っている。段ボールベッドなどについても届けているところ。下着などについても運搬を行っているところ。道路の寸断などで時間がかかるところもあるが、被災地のニーズに可能な限り支援を心がけていきたい」などと答えた。
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。田村氏は「日本農業新聞の調査によると石川県の3つの市、6つの農業用ハウスで110人が避難生活をしている。輪島市内のハウスで話を伺うと、指定避難所が一杯でやむなくここで暮らしているという。高齢者もいれば女子中学生もいます。ハウスが雪で倒壊する恐れもあり、第一この厳しい寒さでは体調を崩してしまう。トイレもない。車中泊も同様。熊本地震の災害関連死の約3割は車中泊を経験していたという報告もある。解消に向かわなければならないのではないか。キャンピングカーやトレーラーハウスなどあらゆる手立てを講じる必要がある」などと述べ、岸田総理は「避難所の環境整備についてもより努力しなければならないと思うが、避難所以外で避難生活を送る方にも支援が重要だと思う。各市町については職員の戸別訪問・保健師の巡回・民生委員との連携などにより避難所以外で避難生活を送っている方々の状況把握・対応を進めているところ。ご指摘のビニールハウスなど厳しい環境で避難されている方々に設備の整った避難施設に避難していただくこと、トレーラーハウスなどを活用するなど地域の実情に応じた環境の確保が重要だと考える。政府としても自治体を支援していきたい」などと述べた。田村氏は続けて「ホテル等で避難している方々への支援額を引き上げるべきだと思うが、検討されているか」問い、岸田総理は「一般避難所において食事を提供する際には災害救助法に基づき支援できる基準額1，230円が定められているが、二次避難の場合に用いられるホテル・旅館を避難所とする場合の利用の基準については特例的に7，000円→10，000円に引き上げたところであり、食事提供においてもその額の中に含まれている。駐車場やコインランドリーは災害救助法の対象費用には含まれないが、民間事業者の協力を得ることでこうしたサービスを提供するなどの取り組みについて情報提供するなど、二次避難についても丁寧に対応していきたい」などと答えた。
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。田村氏は「住まいの再建には被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要。半壊・一部損壊のすべてを対象にすること、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきと考える。農漁業にも大きな被害が出ている。石川県では8割・58漁港で被害があり、漁船・船舶が漁に出られたない状況。漁業者への休業補償が必要だと考えるがいかがでしょうか。それから被災農家支援。農地が復旧してもハウス・農業用施設・農機具の被害が回復できなければ回復できない。過去の大規模災害では基本的に農家負担なしの支援策が打ち出された。これを行うべきではないか」との問いに岸田総理は「農業者・漁業者の生業の再建に向け、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限り早期な復旧を図るとともに、農業用ハウス・機械などの再建支援の他、金融支援・農業共済・漁業共済等による各種支援を重層的に講じていきたい。あすにも被災者のための生活支援のパッケージを取りまとめる予定だが、その中にこうした取り組みを盛り込んで参ります」と述べた。