ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1％が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5％減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5％分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。
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「103万円の壁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 1:03 - 1:48 TBS
- NEWS23newspot Today
- そごう横浜店で始まったブラックフライデー。そごう・西武メディアプロモーション部の草川誠さんは、ますます節約志向が大きくなることで期待通り入ってきていると思う、と話した。物価高は相変わらず続いている。政府は総合経済対策を閣議決定した。低所得世帯を対象に3万円給付や、電気・ガス料金補助金の再開などが盛り込まれ、規模は去年より7000億円増加の13兆9000億円。[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
- 政府が閣議決定した経済対策で所得税が発生する103万円の壁の引き上げを決めた。社会保険料の発生ラインの106万円の壁。現在は、従業員が51人以上の企業、労働時間は週20時間以上、年収が106万円以上稼ぐ学生以外が対象。厚生労働省は51人以上の要件と106万円以上の要件を撤廃しようと審議会で議論している。これにより新たに200万人が厚生年金に加入する見込み。パ[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 先ほど閣議決定した新たな経済対策は事業規模約39兆円。一般会計の追加額は13兆9000億円。焦点となっていた103万円の壁は「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税についても自動車関係の税全体の見直しに向けて検討し、「結論を得る」としている。政府が継続しているガソリン補助金については「12月から出口に向けて段階的に対応する」にとどめた。あ[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相（元財務官僚）の小林鷹之議員、[…続きを読む]
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