自民党税制調査会では衆院選後初の非公式会合が行われ、税制改正に向けた議論が行われている。国民民主党が年収103万円の壁が働き控えに繋がっていることから178万円まで非課税枠を引き上げるべきと主張しているが、主張どおりに見直しが行われれば国と地方の税収は7兆6000億円減少するとの資産もあり、折り合いが付くかが注目される。自民党税制調査会ではトリガー条項の凍結解除なども議論されていて、年内に税制改正大綱を取りまとめたいとしている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.