証券会社各社は会社側からの顧客情報の漏洩は確認されていないとした上で利用者に注意を呼びかけるとともに、セキュリティー対策の強化を進めている。当初、一部の会社は約款で「責任を負わない」と定められていることなどを理由に補償に慎重な立場だった。被害の拡大を受けて現在、大手10社は補償する方針を示している。オンラインバンキングは昔からいろんな被害が出ていたが対策も出てきていた。証券口座はオンラインバンキングに比べるとそこまで厳しい対策は取られてこなかった。被害にあわないためには「メールに記載されたURLをクリックしない」「ログインは公式アプリ・ブックマークした公式ページから」など。先月、世界で確認された主な偽メール攻撃のうち83.6％が日本向けで増え続けている。近年、AIの進化で言葉の壁が無くなってしまったことが理由だ。
大阪・関西万博のチケット販売を騙る偽サイトが今年3月に見つかった。これを作ったのもAIだという。AIを使うことで特別な知識が要らなくなって犯罪の敷居が下がってしまうことが懸念される。若い世代が犯罪に走ってしまう懸念もある。不正アクセス禁止法違反の疑いで検挙されているうちの約3割が14～19歳だ。
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