消費税減税の影響をみていく。年間売り上げ1000万円以下の免税事業者は全体の85％（2025年農林業センサス）でこうした農家は収入源の懸念があり、価格据え置き（実質値上げ）の可能性がある。さらに価格転嫁率は全業種平均は42．1％だが、農林水産業は29．8％（2026年2月帝国データバンク調べ）。価格転嫁せざるを得なくなる可能性があるという。一方で外食産業では店内飲食とテイクアウトで9％分の税率差が生じる。日本フードサービス協会は「客離れを招く」として消費税減税に反対を表明している。政府は農家や外食業界への支援を検討する構えだが、追加の財政負担がさらに必要となる。寺島は「輸入インフラ、つまり円安。注目は日銀が金利でも上げるのかっていうところ。日本はGDPの批准改定をしていきなり26兆円上積みした」、伊藤は「おそらく税率ほどは下がらない。この政策の問題は2年間限定だということ。国債の金利が不必要な変動にさらされてしまうリスクを伴う政策」などとコメントした。