視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
高岡法科大学は2024年4月2025年度以降の募集を停止し最短で28年春に閉学予定。財務省は2040年までに250校以上削減する案を出した。理由は18歳以上の人口と教育の質の確保。文科省は反発していて地域の産業医療福祉社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要。専門家は「地方のバランスなどを見ながら必要な大学を維持することが重要」と話した。
4年制女子大学は1998年98校あったが去年66校まで減少。金城学院大学は1949年に設立し2029年度をめどに共学化を検討している。学長は「積極的な教育改革と考えている」と話した。京都ノートルダム女子大学は1961年に設立し2029年3月を持って閉学予定。前学長は「女子教育に専心するという建学の精神に反してまで共学化をはかることはしなかった」と話した。
明治大学では42年ぶりに系列校を設置。2026年4月から男子校の日本学園中学校・高等学校を系列校とし共学の明治大学付属世田谷中学校・高等学校にした。法政大学は2027年4月から東京家政学院中学校・高等学校を系列校にした。立教大学は2026年度に神奈川と北海道の私立高校2校と連携協定を結び新たな推薦制度を導入。専門家は「有名大学といえども少子化を考えれば学生の獲得は重要な課題」と話した。
2009年から25年までに12校の私大が公立化しうち11校が公立化2年前は定員割れだったが全校で定員割れを回避した。2022年に公立化した周南公立大学は公立化前年倍率1.2倍だったが公立化1年目7.7倍まで増えた。専門家によると、公立化で授業料が安く国公立大学の卒業生とひとくくりに扱われて就活で有利となり大学の人気が急上昇。一方、公費の投入額は増え地域内就職率も8割の大学で減っている。専門家は「単純に公立化するだけでは数年の延命策としかなり得ない」と話した。