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「AP通信」 のテレビ露出情報

ルビオ長官VSマスク氏アメリカ政権内部に亀裂。アメリカのニューヨークタイムズは6日に行われた閣僚会議の中で実業家のイーロンマスク氏、ルビオ国防長官ともに53歳。この2人が政府の人員削減を巡って激しく衝突したと報道をした。今、マスク氏なのだがこの政権下の中で政府効率化省を率いて連邦政府の人員削減などコストカットを推し進めている。この人が絶妙なポジションにいるということがポイントでこの政府効率化省の職員でも管理職でもないただトランプ大統領の後ろ盾があるというところが絶妙なポイント。マスク氏がルビオ氏に対して国務省は誰も解雇してないじゃないかと批判。これに応戦をする形で、ルビオ氏も早期退職に応じた1500人以上の国務省職員はカウントしないのかと反論。これを見ていたトランプ大統領はどうしたかというとルビオ氏は素晴らしい仕事をしていると擁護するような形でその場を収めた。1つの要因とされているのがルビオ氏率いる国務省の傘下組織にアメリカ国際開発省がある。ここに対して、マスク氏はトランプ大統領の理念であるアメリカファーストに基づいてまずは自国のことだろうということで閉鎖に向けて動いた。これはルビオ氏からすると自身の傘下組織にいわば矛先を向けられたということで不満が爆発したことになる。
これまでもマスク氏のこうした強引な手法には政府内部から不満の声が上がっていた。例えば、マスク氏は政府の職員に対してあるメールを一斉送信。その中身は「前の週の仕事の成果を5つ報告するように」とこれを送ったうえでSNSで「応じなければ解雇」。先月、こうした行動などに対してマスク氏が率いる政府効率化省の中から21人の職員が抗議の意味も含めて集団退職をしたという事態にまで発展している。トランプ大統領はこの2人について、とても仲が良くいい仕事をしている衝突などないということでこの報道自体を否定している。また、ロイター通信によると今回の会議の中で各省庁の人事決定権は閣僚にある。マスク氏は、あくまで助言的な役割にとどまるということでバランスをとるような発言をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授によるとマスク氏は右腕ということで簡単に辞めさせることはないのではとしたうえで、ただ、この手法に関しては反対の声が多く上がっているのは事実ということでコストの削減については政権混乱が続いていくのではないかとしている。マスク氏の強引なやり方が目立てばその都度、釘を刺していく可能性はあるだろうと前嶋教授は分析をされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税について様々な協議が行われている。相互関税について4月5日に第1弾が発動され、ほぼすべての輸入品に10%の関税がかけられることとなった。その後首脳会談が行われ、アメリカとの協議に赤沢大臣を起用することとなった。9日に第2弾の相互関税が発動されたが、その13時間後に90日間の相互関税停止が発表された。こうした中、トランプ大統領は自身のSNSに8つの[…続きを読む]

2025年4月21日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
ウクライナとロシアが最大規模となる500人超の捕虜交換。UAEが仲介。医療支援が必要なウクライナ兵とロシア兵の交換も行われた。

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52%が反対と答え、21%が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45%が賛成と答え、22%が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54%が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げ[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
米移民局は、SNSで反ユダヤ主義的言論などをした場合、永住権=グリーンカードなどの申請停止の根拠とするとした。反ユダヤ主義のテロやテロ組織を支持していることを示す内容も対象になるという。国土安全保障省は申請者にハンドルネームの提出を通知。政権に好ましくない発言を狙い撃ちできるとあり、「言論の自由」が侵害される恐れがあると指摘する専門家も。実際に大手メディアも[…続きを読む]

2025年4月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
WFPはアメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにした。アメリカは最大の資金拠出国でWFPはアメリカ政府に支援継続を求めるとしている。

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