日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一、野村総研・井上哲也、高千穂大学・内田稔と伝える。きょうはプラザ合意からちょうど40年。プラザ合意はG5がドル高の是正で合意したもので、各国が協調しドル売り介入を行う、ドル安の誘導。滝田は「アメリカの貿易赤字と財政赤字に対処するための手段としてドル安に持っていくということが決まった」、「プラザ合意の後に起こったことは金融緩和」、内田は当時の為替を巡る環境について「プラザ合意最大の特徴はやはりアメリカにとって当時最大の貿易赤字相手先であった日本に対してドルの切り下げを行った。一定の目的に妥当性があった」、井上は「国債の金利が戦後初めて6％割れという事態も起こった」などとコメントした。円高を追い風に金融機関の海外投資が急拡大した（日本銀行）。滝田は「銀行行動の積極化をもたらした」などと指摘した。
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