トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付の計画を提出するよう求め、現地6日に審理を行うという。AP通信は、米政府がすでに1300億ドルの関税を徴収しており最終的に1750億ドルを支払う可能性があるとの試算を報じている。
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