「ビットコイン」元々決済手段としての役割がメインだったが、価値の上昇に伴い今では投資の対象として利用者が増加している。日本国内にある暗号資産口座の数は今年7月時点で約1274万口座とのこと。そのため日本政府はビットコインを金融商品として位置づけるための法改正を進めようとしている。世界では中央アフリカとエルサルバドルがビットコインを法定通貨にしているが、エルサルバドルでは今年1月の法改正で法定通貨ではなくなったという。国際通貨基金からの融資を受けるために法定通貨から除外したとのこと。ビットコインなどの暗号資産は金融関係者の間ではリスキーなものと認識されている。